令和8年4月27日（月）、第256回社会保障審議会介護給付費分科会が行われました。
全老健の東会長より、
「令和９年度介護報酬改定に向けた今後の検討の進め方について、「現在、介護事業所の経営状況は極めて厳しい状況と言わざるを得ない。昨年の介護給付費分科会で提示された介護事業経営概況調査においては、介護老人保健施設(以下：老健施設)の赤字割合は49.3％と介護サービス全体のワーストであった。
さらにここに来て老健施設の廃業の割合が急増している。
令和元年から令和4年の老健施設の廃業は、年平均7施設程度であったが、令和5年は15施設、令和6年は31施設と年々倍増している。
直近の全老健の緊急調査では、今後5年以内に廃業や事業縮小を検討する可能性について、『すでに具体的に検討している』施設が40施設、『高い可能性がある』と答えた施設が87施設、合計で127施設であった。
この調査の回答率は現段階で約50％であり、したがって全体で考えると約250の老健施設が廃業等する可能性があるという驚くべき数字が得られた。これは老健施設全体の約7%にあたる。
また、廃業等に至る原因の多くが、『経営が困難である』という回答であった。そもそも、現状の急激な物価高騰や大幅な賃上げを3年分の報酬改定に詰め込むには無理があり、経営の原資が埋没してしまう。事実、過去の介護報酬改定では経営の原資が不十分であったために、現在の厳しい経営状況になったと考えられる。」
という発言がありました。
今回の発表内容を見ると、老健の施設運営がいかに厳しい状況におかれているかが分かります。
介護事業経営概況調査においては、ワースト1が老健、ワースト2が通所リハビリであり、老健関連が2サービスも赤字割合が大きいという状況です。
また、SNSなどで近年廃業する老健を見ると、超強化型を運営している施設でさえ廃業されていることが見受けられます。
例えば、上位類型でも稼働率が低下している。基準を上回る職員配置をされておられる。修繕など費用が大きい。など様々な問題があります。（老健の施設類型と稼働率の関係についてはこちら ➡ 老健 在宅復帰・在宅療養支援機能加算（施設類型）と稼働率の関係）
今後、類型が上位であることが必ずしも安定した経営となる訳ではありません。しかし、安定した経営を行うために、収入は最大限、支出は最小限にすることを実践し、運営をしていく必要があります。
超強化型や在宅強化型であっても稼働率を95％以上で維持することは可能です。
また、在宅復帰が進むことで徐々に通所リハビリテーションの利用が増加します。
SPORKでは介護老人保健施設に対するサポートを行っております。
平成25年（2013年）から在宅強化型、平成30年（2018年）から超強化型を維持し続けています。
まずはご相談ください。貴施設についてお聞き取りしたうえで具体的な提案をし、ともに実行いたします。