介護老人保健施設では、指標（施設類型）を上位で運営することで在宅復帰が進み、超強化型や在宅強化型となったがゆえに、結果として稼働率が低下してしまうケースが見受けられます。
一方で、施設類型ごとに介護報酬の単価には明確な差があります。
同じ要介護度であっても、基本型、加算型、在宅強化型、超強化型と類型が上がるにつれて、1日あたりの単価は段階的に高く設定されています。
この単価差を稼働率に置き換えて考えると、
基本型の稼働率100％は加算型の稼働率95％とほぼ同等であり、
加算型の稼働率95％は在宅強化型の90％、在宅強化型の稼働率90％は超強化型の85％に相当します。各類型の差は稼働率5％で得られる収入とほぼ同等となっています。
言い換えれば、表で示すように、超強化型であっても稼働率が90％程度の状態では、実質的には施設類型を二段階下げた加算型で稼働率が100％の運営しているのと同様の収益構造になります。
※ 100床 介護3 多床室の場合
そのため、無理に在宅復帰を進めて稼働率を下げてしまうよりも、まずは稼働を安定させ、高い稼働率を維持することが、結果として収益の安定や向上につながる場合も少なくありません。
特に、稼働が不安定なまま上位類型を維持しようとすると、表で示されている単価差を十分に活かせず、人員配置や業務負担に見合う収益を確保しにくくなる可能性があります。
超強化型や在宅強化型への移行については、まず稼働率を安定させた上で、無理のない範囲で段階的に進めていくことが望ましいでしょう。超強化型や在宅強化型が数ヶ月しか持たないのであれば再度検討する必要があります。
また、それぞれの類型による単価メリットを活かしながら、経営の安定性と収益性の両立を図りましょう。
SPORKでは、施設類型の維持・向上に伴う稼働率低下を防ぐサポートを行っております。
平成25年（2013年）から在宅強化型、平成30年（2018年）から超強化型を維持し続けています。
まずは貴施設についてお聞き取りしたうえで具体的な提案をし、ともに実行いたします。