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類型・稼働率別の収入表 ➡ 在宅復帰・在宅療養支援機能加算（施設類型）と稼働率の関係
単独型の指標の推移 ➡ 単独型サポートによる類型指標推移
診療所併設型の指標の推移 ➡ 診療所併設型サポートによる類型指標推移
病院併設型の指標の推移 ➡ 病院併設型サポートによる類型指標推移
「老健の類型」の要件について。
老健は「在宅復帰・在宅療養支援機能指標」の合計点数によって5段階のランクに分かれます。
1.その他型 0～19点
2.基本型 20～39点
3.加算型 40～59点
4.在宅強化型 60～69点
5.超強化型 70～90点
在宅強化型は60～69点と幅が少ないため、他の類型と比べ比較的施設数は少ない傾向がみられます。
「1.その他型」いわば特養化している老健であり、「5.超強化型」は在宅復帰を多く実施している老健です。
上位の施設類型であるほどリハビリの職員が多数配置されており、そのためリハビリの回数が多く、在宅復帰者が多いことが見受けられます。
５段階のランクを分けるのは「在宅復帰・在宅療養支援機能指標」の１０項目の合計点数によります。
最大点数は90点です。
① 在宅復帰率 30％：10点 50％：20点
point 在宅もしくは在宅とみなす施設へ退所した方が対象です。
介護1～3の方は１ヵ月以上、介護4～5の方は14日以上、在宅生活を継続できるとみなすことが必要です。
小多機・看多機に関しては直接宿泊サービスを利用することは在宅復帰とみなしません。
リピーターとなる利用者様を確保することで安定した数字を得られます。
② ベッド回転率 5％：10点 10％：20点
point 延入所者数（稼働率）によって多少数字が変動します。
短期入所療養介護を増やすことで母数である入退所者数を減らすことも可能です。
①と同じくリピーターを確保することで安定した数字を得られます。
③ 入所前後訪問指導割合 10％：5点 35％：10点
point 全入所者が対象となります。
④ 退所前後訪問指導割合 10％：5点 35％：10点
point 在宅もしくは在宅とみなす施設へ退所した方が対象です。
⑤ 居宅サービスの実施数 2サービス：1点（訪リハあれば3点） 3サービス：5点
point サービスは３ヵ月以内の実績が必要です。
⑥ リハ専門職の配置割合 3名：2点 5名：3点（3職種配置で5点）
point 100床の場合、常勤換算で5.0以上（各職種0.2以上の配置）で３職種配置とみなします。
１ヵ月の勤務すべき時間は、就業規則によって変動する可能性があります。
⑦ 支援相談員の配置割合 2名：1点 3名：3点（社会福祉士配置で5点）
point 入所・短期入所療養介護に係る業務を行っているものとみなします。
１ヵ月の勤務すべき時間は、就業規則によって変動する可能性があります。
⑧ 要介護４又は５の割合 35％：3点 50％：5点
point 延べ利用者数から介護4又は5の割合にて計算されます。
⑨ 喀痰吸引の実施割合 5％：3点 10％：5点
point 入所後、喀痰吸引を実施したことのある者が対象です。
⑩ 経管栄養の実施割合 5％：3点 10％：5点
point 入所後、経管栄養を実施したことのある者が対象です。
この点数以外に、以下の要件があります。
A：退所時指導 必須
B：リハビリテーションマネジメント 必須
C：地域貢献活動 加算型以上は必須
D：充実したリハビリ 加算型までは週2回 在宅強化型以上は週3回
リハビリ回数について ➡ リハビリ回数について
10項目の①と②、要件の「D」以外はそれほど問題ではありません。
数ヶ月あれば①と②も十分クリアできる内容です。
目標は「類型を向上・維持、稼働率を高めることで最大限の収益を得ることで生き残る施設となる」
超強化型や在宅強化型に移行することで回転率が上がり、稼働率低下に悩む老健事務長を見受けられますが、超強化型や在宅強化型を維持しながら稼働率95％以上を維持することは可能です。
単独型や病院併設型問わず、どのような老健でも数ヶ月～1年程度で上げることは可能です。
実績の作り方にはポイントがあります。そのポイントを抑える事で要件の達成は可能です。
しかし要件をクリアしたとしても、その要件を継続すること重要です。
在宅復帰を継続するには、実際に働いている職員様がどの利用者様が在宅復帰するのか、何が課題となっているのか、課題をクリアするためには何が必要なのか、考えていく必要があります。
それは委員会や研修、カンファレンスの内容から全員が統一された目標を持っていただくことで行えます。
実際に超強化型を目指す際、「現場職員の負担がかかるのでは」という声をお聞きしますが、在宅復帰率と回転率によっては、過剰に入退所者が増えるということはありません。
在宅強化型以上となると、特にリハビリ職の最低限必要な配置数を確保するため、最低限その人件費は発生します。
ここで職員を確保してしまうことがないように注意が必要です。
SPORKでは、移行に伴う対応を行っておりますので、不安感のある場合はともに対応いたします。
人件費の注意点は、「各部署の適正人員数をしっかり見極めておく」
また類型によって収入に差があります。詳細は関連ブログをご確認ください。
SPORKでは超強化型までの施設類型向上サポートを行っております。
平成25年（2013年）から在宅強化型、平成30年（2018年）から超強化型を維持し続けています。
現在の施設類型から中々上げられない、稼働率が下がることを防ぎたい。等のご不安がありましたらぜひご一報いただければ幸いです。